1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
これは従来の売却あるいは貸し付けといった処分方法と比較をいたしまして、この土地信託方法は土地の値段が顕在化しないということ、あるいは民間のノーハウを活用できる、あるいはまた将来の行政需要に対応して新たな使い方もできる、それも可能であるということで、非常にメリットがあるということから、国有地の有効活用の一つの手段として評価をされているものでございます。
これは従来の売却あるいは貸し付けといった処分方法と比較をいたしまして、この土地信託方法は土地の値段が顕在化しないということ、あるいは民間のノーハウを活用できる、あるいはまた将来の行政需要に対応して新たな使い方もできる、それも可能であるということで、非常にメリットがあるということから、国有地の有効活用の一つの手段として評価をされているものでございます。
積極的なそういう資産運用、それの有効活用ということについて、例えば信託方法なんかもその一つのように思うのですが、その点について具体的なお考えがもしおありになればお聞かせいただきたいと思います。
ところが、信託方法でいきますと、二十年で計算すると、金利等を含めて土地を売ったと大体同じ金額が出てくるやり方が信託制度としてあるわけです。ですから、運輸大臣、一般公開入札、それから随契、それから信託制度などについても私はやっぱりお考えになってしかるべきではないかと思います。
六百万戸を中心にして、従来の数字の男女の比率をもって四十万人後継者が必要だという、こういう出方で、これが五百になり、三百になり、またそういうふうにするつもりで政府は信託方法を考え、譲渡方法を考え、いろんな方法を総合的に考えているわけですね。人員だけは、依然として昔のままの四十万人、後継者をどうしても必要とするのだ、こういう数字を一応出しておられるわけだ。
○岡田（修）政府委員 この金の預金その他の信託方法につきましては、船主の自由にまかせないで、政府側と海員團体と船主團体、この間の協議によりまして、ある特定の方法をきめたい、かように考えております。